7件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

立川市議会 2020-12-07 12月07日-20号

127号 立川上砂会館指定管理者指定について   13 議案第128号 立川斎場指定管理者指定について   14 議案第129号 立川特定教育保育施設及び特定地域型保育事業利用者負担に関する条例の一部を改正する条例   15 議案第130号 立川学童保育所条例の一部を改正する条例   16 議案第131号 立川都市計画税条例の一部を改正する条例   17 議案第132号 立川地域経済牽引事業

立川市議会 2019-03-22 03月22日-06号

    6 議案第30号 平成30年度立川特別会計駐車場事業補正予算(第1号)    7 議案第31号 平成30年度立川特別会計後期高齢者医療事業補正予算(第2号)    8 議案第32号 旧けやき台小学校解体工事請負変更契約    9 議案第34号 控訴の提起について   10 総務委員会審査意見報告       議案第16号 立川自治会等を応援する条例       議案第19号 立川地域経済牽引事業

立川市議会 2019-02-22 02月22日-01号

----------------------------------- △日程第7 議案第19号 立川地域経済牽引事業促進のための固定資産税課税免除に関する条例 ○議長(佐藤寿宏君) 次に、日程第7 議案第19号 立川地域経済牽引事業促進のための固定資産税課税免除に関する条例を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。

江戸川区議会 2018-11-30 平成30年 第4回 定例会-11月30日-03号

ものづくり分野を推進するため、支援制度の充実、事業継続支援の展開など、積極的に製品開発に取り組む中核的な企業を中心に成長を支援し、当該企業が推進する事業地域経済牽引事業と位置付けます。こうした地域経済牽引事業支援することで、企業間連携や様々な支援策を通じて周辺企業の底上げを図ることができます。

大田区議会 2018-03-08 平成30年 3月  予算特別委員会−03月08日-01号

同法に基づく企業支援は、国が定めた基本方針に基づき、地方公共団体基本計画を策定し、地域未来牽引企業をはじめとする事業者が、この基本計画を踏まえ、作成する地域経済牽引事業計画について、都道府県知事から承認されれば、この事業者補助金や税制などによる支援措置を集中的に得ることができるというものでございます。  この地方公共団体が策定する基本計画は、都内ではまだ策定されておりません。

大田区議会 2017-11-30 平成29年 第4回 定例会−11月30日-02号

聞き慣れない法律ですが、いわゆる企業立地促進法を大きく変えて、地域経済牽引事業者への支援特化をその内容にしてしまいました。地域経済牽引事業とは、医療・介護のビッグデータの活用、ロボット開発無人自動車走行車のための規制緩和などで、総じて大企業もうけ口を提供するものです。しかも、その推進を日本経団連の意向を受けた日本経済再生本部と経産省とまち・ひと・しごと創生本部事務局が提供するシステムです。

  • 1